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自己破産手続き
- ・ 定期的な収入が無い
- ・ 債務が多すぎて返済できない
- ・ 今の生活だけで精いっぱい
裁判所に「破産申立て」を行い「免責許可」という決定により
全ての借金の返済が免除されます。
（これを「免責決定」と言います）
自己破産のイメージ
自己破産に関してよく世間的に言われるのは、「借金を踏み倒す」という、あまり良くないイメージがありますが「借金に苦しまれている方が、通常通りの生活が送れるように」「心機一転、再出発ができるように」
と、多重債務で苦しむ方を救済するために施行された制度です。
自己破産の手続きについては、多くの不安があると思いますが、
- 戸籍や住民票に記載されません。
- 選挙権や被選挙権が停止されたり、失われることはありません。
- 家族にも影響はありません。
自己破産のメリット
- 免責決定後は、収入は全て生活費に充てることができます。
- 破産を申し立てると、債権者は給与の差し押さえができなくなります。
- 弁護士にご依頼頂いた時点から、借金の取り立てがストップします。
- 現在の借金が全て帳消しになります。
自己破産手続きの流れ
自己破産の手続きには、下記の2種類があります。
- 1.債権者に配分（配当）する財産が無い場合
-
同時廃止事件(同時廃止手続き)
債権者に配分できるほどの財産がないことが明らかな場合、
手続きが簡易な同時廃止という手続き方法になります。
同時廃止による破産手続きは、比較的「手続きが早い」
「手続き費用が安い」などのメリットがあります。
- 2.債権者に配分（配当）する財産がある場合は、
-
管財事件(管財手続き)
不動産などの財産をお持ちの場合、債権者にお金を配分する
手続きである「管財事件」という手続きになります。
管財事件には、管財事件と少額管財事件があります。
管財事件での手続きの場合、管財人への予納金等が必要になります。
少額管財事件（手続き）の場合で、約20万円程度となります。「免責不許可事由」がある場合も、管財事件での手続きとなります。
どちらの手続きになるかは、案件ごとに判断されますので
弁護士まで、お気軽にご相談ください。
※土日・祝は、事前予約にて対応いたします。
自己破産の流れ
裁判所に「破産申立て」を行います。
その後、「免責許可」という決定により「返済の免除」が受けられます。
- 各債権者への通知
-
弁護士から債務整理を開始したことを、債権者に通知します。
通知が届いた段階で、債権者は取り立てをすることができなくなります。 
- 書類の準備
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自己破産手続に必要な書類を、管轄する地方裁判所へ提出します。
- 破産の審尋
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裁判官から免責不許可事由に該当しないかなど、簡単な質問を受けていただきます。
- 破産手続開始
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相当の財産がない場合 → 同時廃止決定（手続き）になります。
相当の財産がある場合 → 管財人が選任されて管財事件（手続き）になります。管財事件（手続き）の場合
- ■ 破産管財人の選任
- 裁判所が「破産管財人」を選任する手続きをします。
- ■ 債権者集会
- 管財人が調査した状況を債権者集会にて管財人が報告します。
利害関係の調整が図られます。10分程度で終了します。
※実際に債権者が参加することは稀ですので、特に心配する必要はありません。 - ■ 債権確定と配当
- 破産管財人が財産の売却・換価を行います。
それぞれ債権者の確定した債権額に応じて配当を行います。
- 免責の審尋
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裁判官から免責不許可事由に該当しないかなど簡単な質問を受けていただきます。
特に問題がなければ、この審尋で裁判所が破産認定し、約1か月後に免責許可決定がされます。 - 免責許可決定
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免責決定が出されると官報で公告されます。
- 免責確定
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官報公告の2週間後、免責が確定します。
債務者は、債権者に対する全債務の返済を免除されます。免責決定までの期間
同時廃止事件(手続き) 約6か月～1年位 管財事件（手続き） 約1年～1年6か月位 - 新しい生活のスタート！
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もう返済の必要はありません。もちろん催促されることもありません。
今後の収入は、全てご自身の生活のために使うことができます。債務整理24hでは、新しい生活が軌道に乗り、
今後の見通しがつくまでしっかりとサポートいたします！
ゆとりのある返済で、新しい生活を
スタートしてください。 
債務問題は、弁護士に依頼した時点でほぼ解決します。
安心してご相談ください！
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自己破産 費用の目安
- 詳しく
| 着手金 | なし |
|---|---|
| 基本報酬 | 21万円 |
| 裁判所実費 | 通常3万円程度 |
044-819-4176
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村上 淳平
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